北洋銀行グループ
安定的な資産形成・資産承継を実現するための取組方針
~「お客さま本位」(フィデューシャリー・デューティー)の徹底~

2019年6月14日
2025年6月26日改定
北洋証券株式会社

 北洋銀行グループは、「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」とのグループ経営理念のもと、お客さまの安定的な資産形成・資産承継の実現、およびお客さまの最善の利益につながる金融サービスの提供のために、すべての役職員が一丸となり行動します。
 お客さまに対して誠実かつ公正に業務を遂行するため、また、お客さまのライフステージ等に応じたコンサルティングにより最適な商品やサービス・情報等をタイムリーに提供するため、以下6項目を北洋銀行グループの「取組方針」として策定し、公表します。北洋銀行・北洋証券は、この「取組方針」に基づき「具体的取組」をそれぞれ定め、実践します。
 「具体的取組」の取組状況は定期的なモニタリングを行い、結果は成果指標等を含めて公表します。また、「取組方針」は、お客さまのご意見・ご要望も反映させながら、定期的な見直しを図ってまいります。

※この宣言の対象となるグループ会社:北洋銀行、北洋証券

※フィデューシャリー・デューティーとは、お客さまのニーズを正確に捉え、適切な説明や情報提供を実施し、お客さまの意向や利益に真に適う金融商品やサービスを提供することをいいます。

取組方針1 お客さま本位に徹したコンサルティングの実践

(1)中長期的な視点に立った資産運用を提案し、お客さまの安定的な資産形成と最善の利益の実現を図ってまいります。

(2)全役職員が常にお客さまの最善の利益を目的としたコンサルティングを実践し、「お客さま本位の業務運営」を企業文化として定着させてまいります。

(3)金融のプロとして、お客さまの知識・経験・財産の状況を適切に把握し、ニーズに沿った最適な商品を提案してまいります。

取組方針2 お客さまの利益を第一とした管理体制の強化

(1)お客さまのお取引における利益相反の可能性を適切に把握・管理する体制を整備し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理いたします。

※公表日時点で、北洋銀行グループでは利益相反の可能性について注意を要する、商品組成・商品運用会社(部門)は有しておりません。

取組方針3 手数料等の分かりやすい説明

(1)お客さまにご負担いただく手数料等について、丁寧かつ分かりやすく説明します。

(2)保険商品のように、各社が商品提供会社より受け取る手数料等がある場合は、お客さまに直接ご負担いただく費用ではなくても、丁寧かつ分かりやすく説明します。

取組方針4 重要な情報の分かりやすい提供

(1)お客さまのライフステージに応じたニーズをしっかり捉え、投資に関する知識および経験、投資方針等に照らして、最適なポートフォリオを提案してまいります。

(2)金融商品・サービスを提案する際は、「重要情報シート」や各種説明資料のほか、タブレットでご覧いただく提案ツール等も活用して、お客さまの誤解や理解不足を招くことがないよう、分かりやすく丁寧に説明します。

(3)提案する金融商品・サービスについて、その選定理由、仕組み、基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件等の重要な事項を、分かりやすく説明します。

(4)複数の機能を組合せた商品については、それぞれの特性を分かりやすく説明します。その際、それぞれの機能を単体で購入できる場合にはその旨も説明します。

取組方針5 お客さまに寄りそったサービスの提供

(1)商品の導入などラインアップ整備を行うにあたっては、様々なお客さまのライフステージに応じることができるよう十分に検討し、お客さまがご自身にふさわしい商品をお選び頂けるよう取り組みます。また、グループ両社が連携した対応も行ないます。

(2)金融商品・サービスを提案する際は、お客さまの状況(年齢、職業、収入形態、保有金融資産、お取引の動機、投資経験の有無、ご投資方針・目的、リスク許容度等)をよくお伺いし、金融商品・サービスの特性を踏まえてご理解の状況等を確認しながら提案します。

(3)非対面を含む多様なチャネルを用いたサービスや情報等の提供を通じ、お客さまの利便性向上や、お客さまの金融知識向上のお役に立てるよう取り組みます。

(4)ご購入後も安心してお取引いただけるよう、お預かりしている商品についての継続的な情報提供や、お客さまのご意向確認など、適切なフォローアップを行ってまいります。

取組方針6 お客さま本位を実践するための体制構築

(1)「お客さま本位の業務運営」の浸透に向け、その主な担い手となる職員への教育・研修を充実させ、人材を育成してまいります。

(2)従業員や営業店を評価する制度において、お客さまの安定的な資産形成と最善の利益の実現につながる取組等を評価の対象とし、「お客さま本位の業務運営」へ適切な動機づけがなされる評価体系とします。

(3)各取組方針の実効性を高めるため、業務運営において適切なガバナンス体制を構築します。

(4)お客さまの最善の利益につながる取組として、金融商品を提供する事業会社と密な情報連携を行い、販売会社の立場からプロダクトガバナンス向上に寄与してまいります。

以上

北洋証券における具体的取組

 上記取組方針に基づく、北洋証券の「具体的取組」は以下のとおりです。

取組方針1 お客さま本位に徹したコンサルティングの実践

  • お客さまの多様なニーズにお応えするため、商品ラインアップの整備に取り組みます。
  • お客さまの人生の目標の実現をサポートするため、ゴールベースアプローチに基づき、お客さまの長期的・安定的な資産形成に取り組みます。
  • お客さまの状況(ご家族構成やライフプラン、資産状況等)をお伺いしたうえで、お客さまの最善の利益の実現につながる提案を実践します。
  • 営業員向け研修や商品勉強会等の継続実施により、コンサルティングスキルの向上および誠実・公正な業務を遂行します。
  • お客さま本位の提案や販売が適切に行われているかについて、本部によるモニタリングを実施し、営業活動の質の向上を図ります。

取組方針2 お客さまの利益を第一とした管理体制の強化

  • お客さまに販売・推奨等する商品の選定時に、提供会社から申受ける手数料の水準等の取引条件について、商品選定・販売部門とは独立したコンプライアンス統括部(利益相反管理部署)が適切性を確認します。
  • お客さまのニーズにお応えするため、当社で取扱いのない商品については、グループ会社等をご紹介する場合があります。そのような時には、お客さまからご紹介等にかかる同意を事前にいただきます。

取組方針3 手数料等の分かりやすい説明

  • お客さまが負担する手数料等について、「契約締結前交付書面」「目論見書」「投資信託ラインナップ」等により、分かりやすく丁寧な説明を行います。
  • また、当社ホームページ上に「リスク・手数料等」の説明ページを掲載し、投資におけるリスクや各種手数料の分かりやすい情報提供をしていきます。

取組方針4 重要な情報の分かりやすい提供

  • お客さまに金融商品をご提案する際には、販売対象として想定するお客さま層や商品のリスク・実績・費用といった重要な情報が記載され、同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料(重要情報シート等)やタブレットの提案ツールを使用し、分かりやすく丁寧な説明を行います。
  • ホームページ上に「上場有価証券等書面」や「契約締結前交付書面」の掲載を継続するほか、適宜更新し幅広い情報提供をしていきます。
  • 提案に使用する「重要情報シート」、説明資料などは、継続的に見直しを行います。
    重要情報シート(金融事業者編)はこちらをご覧ください。

取組方針5 お客さまに寄りそったサービスの提供

  • 付加価値の高い商品提供を行うため、定期的に取扱い投信の評価を見直し、商品ラインアップの整備をしていきます。
  • ご高齢のお客さまに対して、あるいは複雑又はリスクの高い金融商品の提案・販売を行う場合は、お客さまにとってふさわしい商品であるか等を慎重に検討するほか、販売後においてもフォローを適切に行います。
  • 各種資産運用セミナー、ホームページなどを通じ、お客さまの資産形成に資する情報の提供をしていきます。
  • 非対面チャネルである「ダイレクト株式センター」「カスタマーサポートセンター」の充実を図ります。

取組方針6 お客さま本位を実践するための体制構築

  • 各種研修・商品勉強会などを通じて、お客さまの最善の利益を追求するコンサルティング能力を有した人材の育成を図ります。
  • 外部評価機関による評価取得などを通じて、取組方針の定着度合を把握し、態勢の改善に取り組みます。
  • 預り資産残高を重視した評価体系の導入など、「お客さま本位の業務運営」をより実践していくための動機づけに取り組みます。
  • 金融商品を提供する事業会社に対して、商品を購入したお客さま層などの情報連携を行うほか、建設的なコミュニケーションの機会を持ち、プロダクトガバナンスが有効に機能するよう販売会社としての役割を果たしてまいります。
2024年度「お客さま本位の業務運営」の取組状況はこちらをご覧ください。

※金融庁原則6(注6)(注7)に対する取組は、2025年度に実施し報告します。

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表はこちらをご覧ください。

※当社は、金融商品の組成に携わっていないため、金融庁 補充原則1、補充原則2(注1)(注2)、補充原則3(注1)(注2)(注3)、補充原則4(注1)(注2)(注3)、補充原則5(注1)(注2)は、非該当としています。

以上

照会先

北洋証券株式会社 経営企画部

電話番号:011-221-8536