手数料について

手数料・その他手数料及びリスク説明につきまして

 弊社商品へのご投資等には、取引コースや商品ごとに所定の手数料・その他費用をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 商品ごとに手数料・その他費用及びリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
 なお、手数料・その他費用につきましては、関係法規・公平公正の原則遵守から当該開示内容での契約等が前提となりますのでご理解・ご確認をお願いいたします。

手数料(税込)

【国内株式等】

約定代金 算出式
100万円以下の場合 約定代金の1.2540%
100万円超 500万円以下の場合 約定代金の0.9845%+2,695円
500万円超 1,000万円以下の場合 約定代金の0.7150%+16,170円
1,000万円超 3,000万円以下の場合 約定代金の0.5775%+29,920円
3,000万円超 5,000万円以下の場合 約定代金の0.3300%+104,170円
5,000万円超の場合 約定代金の0.2200%+159,170円
約定代金の1.2540%に相当する額が2,750円に満たない場合 2,750円
株数が1単位未満の場合 1単位に係る手数料に対する按分額

※新規公開株式 公募・売出株式 株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。

【外国株式】(外国金融商品市場での取引) ※国内での売買手数料

約定代金 算出式
100万円以下の場合 約定代金の0.8800%
100万円超 300万円以下の場合 約定代金の0.7700%+1,100円
300万円超 500万円以下の場合 約定代金の0.6600%+4,400円
500万円超 1,000万円以下の場合 約定代金の0.5500%+9,900円
1,000万円超 3,000万円以下の場合 約定代金の0.4400%+20,900円
3,000万円超 5,000万円以下の場合 約定代金の0.3850%+37,400円
5,000万円超 1億円以下の場合 約定代金の0.3300%+64,900円
1億円超の場合 約定代金の0.2750%+119,900円

※国内での売買手数料の他に外国金融市場での取引に係る手数料、税金等が必要となり国により手数料、税金等が異なります。

※上記の割合(%)は、売買金額(買いの場合は約定代金に外国金融市場における手数料・税金等を加算したもの、売りの場合は約定代金からこれらの手数料・税金等を減算したもの)に対して掛けることとなります。

【国内CB】

約定代金 算出式
100万円以下の場合 約定代金の1.1000%
100万円超 500万円以下の場合 約定代金の0.9900%+1,100円
500万円超 1,000万円以下の場合 約定代金の0.7700%+12,100円
1,000万円超 3,000万円以下の場合 約定代金の0.6050%+28,600円
3,000万円超 5,000万円以下の場合 約定代金の0.4400%+78,100円
5,000万円超 1億円以下の場合 約定代金の0.2750%+160,600円
1億円超 10億円以下の場合 約定代金の0.2200%+215,600円
10億円超の場合 約定代金の0.1650%+765,600円

【国内ワラント(新株引受権証書、新株引受証券)・新株予約権証券】

約定代金 算出式
5,000万円以下の場合 国内株式と同じ
5,000万円超 1億円以下の場合 約定代金の0.2475%+145,420円
1億円超 3億円以下の場合 約定代金の0.2200%+172,920円
3億円超 5億円以下の場合 約定代金の0.1375%+420,420円
5億円超 10億円以下の場合 約定代金の0.1100%+557,920円
10億円超の場合 約定代金の0.0825%+832,920円

【オンラインサービスに係る手数料】

上場有価証券売買委託手数料 基本料金の50%
投資信託販売手数料 商品ごとの販売手数料の90%

※お支払いいただきます手数料(税込み)は端数処理の関係により、上記手数料率に基づく計算結果より少なくなる場合があります。

※上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)の受益証券及び上場投資証券(ETN)についても、国内株式と同じ手数料が適用されます。

※約定代金については、同一銘柄につき同一日に成立したものであって、同一種類の注文によるものが1口として取り扱われます。

※手数料表及び体系は見直す場合もあります。

【投資信託の手数料等】
 投資信託のお申込みにあたっては、お申込金額に対して最大3.85%(税込)の申込手数料をいただきます。また換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大1.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(概算/最大2.585%(税込・年率))をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的に費用をご負担いただく場合があります。
※現地諸費用(外国の有価証券市場における売買手数料、公租公課その他の賦課金)の額は、現地の制度、情勢等に応じますのであらかじめ記載できません。

その他手数料、諸費用等(税込) ※

諸手続き等 手数料等
信用取引に関する諸費用

1.買い方金利 1.35%

2.売り方貸株料 1.15%

3.品貸料(逆日歩)

4.管理料 1ヶ月目の応当日を経過の都度1株当10銭
1回に徴収する管理費は最高1,000円最低100円

5.名義書換料(権利処理等手数料)
毎回1単位あたり50円(ETF/ETN1単位当5円)

国内店頭取引に係る取扱いフェニックス銘柄と店頭取扱い銘柄に係る取扱い

1.委託形式により注文を受け、執行したとき
当社の定める委託手数料に準じた額以内の手数料

2.仕切形式により注文を受け、執行したとき
上記に規定する手数料相当額の取扱料

外国株式国内店頭取引に係る取り扱い お客さまからのご注文に対して、当社が相手方となって取引を成立させる相対取引(国内店頭取引)です。通常、取引価格は、現地市場における終値等に対し、お客さまの買付価格は高く、売却価格は低くなります。ご精算金額は、約定金額(株数×取引価格)となります。ご売却時には譲渡税がかかる場合もあります。
保護預り口座管理 無料
外国証券取引口座管理 無料
各種証明書等の発行
  • 口座元帳(顧客勘定元帳)等
  • 取引残高報告書等の写し
  • 残高証明書等

個人:一件につき 1,100円

法人:一件につき 550円

株式の名義書換 一銘柄、一名義人につき

イ.10単元株以下の場合550円

ロ.10単元株を超える場合550円に1単元株以下を増すごとに55円を加算(上限11,000円)

単位未満株式買増請求権の取次ぎと売渡(買増)請求の取次ぎ 一銘柄、一買取・売渡(買増)一請求者につき550円
個別株主通知 一銘柄、一請求者につき1,100円
株主総会資料
書面交付請求

個人:一銘柄につき 1,100円

法人:一銘柄につき 550円

株式等移管 証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株式等を移管する場合一口座につき11,000円
当社内口座間振替 無料
お客さまからの振込みによる入金 (円貨) 当社が振込手数料を負担いたします。
(ご送金の際は、振込手数料を差し引いた金額をお振込みのうえ、当社までご連絡ください。なお、「お客さま専用口座番号」へのお振込みで北洋銀行本支店の窓口で専用振込用紙をご利用の場合は振込手数料はかかりません。)
お客さまからの振込みによる入金 (外貨) 外貨でお振込みをされる際には、各金融機関で所定の外貨送金手数料がかかりますが、一定通貨額以上のお振込みをいただける場合は、当該手数料を当社で負担いたします。詳しくは、こちらをご覧ください。
お客さまへの振込みによる出金 (円貨) 北洋銀行のお客さま口座への振込手数料は当社が負担いたします。
北洋銀行以外のお客さま口座への振込手数料はお客さまにご負担願います。
お客さまへの振込みによる出金 (外貨) お客さま口座への外貨でのお振込みは、お客さまのご利用金融機関及び送金額に応じて、外貨送金手数料をご負担いただきます。詳しくは、こちらをご覧ください。
各種証明書等の発行や株式等移管等の各種手数料の振込手数料 お客さま負担とさせていただきます。

※弊社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に準拠し、役職員による現金での受け渡しは、原則禁止としており、お客さまからのご依頼につきましても原則お断りさせていただいております。

各商品に係るリスクについて

上場有価証券等
 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場・金利水準・為替相場・不動産相場・商品相場等の変動や、投資信託・投資証券・預託証券・受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式・債券・投資信託・不動産・再生可能エネルギー発電設備・公共施設等運営権・商品・カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
 また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※裏付け資産が、投資信託・投資証券・預託証券・受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

外国株式
 外国株式(外国株預託証券等を含む)については、上記リスク要因のほか、カントリーリスク等により損失が生じるおそれがあります。また、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示は行われておりませんので、十分にご留意ください。

投資信託
 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等による基準価額の変動等により損失を生じるおそれがあります。また外貨建て外国投資信託の場合は、為替相場の変動により、分配金・償還時及び中途換金時の円貨での受取金額は変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
 投資信託は、個別の投資信託毎に、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。

債券
 債券は、発行体の信用状況・金利水準や債券市況等により価格は変化するため満期前にご売却する場合には投資元本を割り込む可能性があります。また外貨建て債券の場合には、為替相場の変動により、利金・償還時及び中途売却時の円貨での受取金額は変動し、投資元本を割り込む可能性があります。ご投資にあたっては、契約締結前交付書面や目論見書・販売説明書をよくお読みください。

公社債店頭取引における公正性確保のための弊社社内時価につきまして

レバレッジ型、インバース型ETF・ETNのお取引にあたっての留意事項

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率、下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。
  • また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • 投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
  • レバレッジ指標等につきましては、お客さま交付資料等参照願います。